確定申告は必要？5問でわかる診断
「そもそも自分が確定申告するべきなのか分からない」をシンプルな質問で解消します。 会社員・年金受給者・副業ワーカーのよくあるケースに対応。
Q1. 1年間の給与収入が2,000万円を超えていますか？
役員報酬など「給与」の総支給額ベース
Q2. 2か所以上から給与を受けていますか？
パート2社掛け持ち・役員報酬+給与などを含む。副業側が年20万円以下で所得税が源泉されていなければ不要な場合あり
Q3. 給与以外に副業・原稿料・株取引など年20万円超の所得がありますか？
経費を差し引いた「所得」が20万円超。NISA・特定口座（源泉あり）は原則含まない
Q4. 公的年金を受け取っていますか？
国民年金・厚生年金・共済年金など
Q5. 次のどれかに当てはまりますか？
・医療費が年10万円（または所得の5%）を超えた / ・ふるさと納税でワンストップ申請をしていない / ・住宅ローン控除の初年度 / ・災害・盗難で損害を受けた / ・年の途中で退職して年末調整を受けていない
もう少し質問に答えてください
この診断の考え方
- 「申告義務」と「還付メリット」の2軸で判定しています
- 不動産売却・贈与・相続・海外所得など特殊ケースは本診断では扱いません
- 個別の判断は税務署（電話相談センター）または税理士にご確認ください
3つの結果の意味
- 申告が必要: 法律上、期限内に申告・納税しないと加算税・延滞税のリスクがあります
- 申告すると得をする: 義務ではないが、申告すれば税金が戻る・翌年の住民税が下がるケース
- 必要なさそう: 現状の条件では義務もメリットも見当たらないケース
「申告すると得」と出たら次は？
医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除初年度などは、還付金が受け取れる可能性があります。
- 医療費控除は 還付金シミュレーター で概算できます
- 書類を用意したら、会計ソフトを使うと入力は10〜30分で完了します
- 各ソフトの違いは 確定申告ソフト比較 2026 にまとめています