年金受給者の課税額シミュレーター
「年金からどのくらい税金が引かれるの？」「確定申告は必要？」を 4項目の入力で概算します。65歳以上は控除額が大きくなる特例にも対応。
65歳以上は控除額が大きくなります（基準は1月1日時点の年齢）
円
国民年金・厚生年金・共済年金・企業年金の合計（源泉徴収票の「支払金額」）
円
経費を引いた後の「所得」金額。なければ0（NISA・特定口座源泉ありは含めない）
税金の概算
約 37,460 円
- 公的年金等控除
- 1,100,000 円
- 年金所得
- 1,300,000 円
- 課税所得
- 248,000 円
- 社会保険料控除（概算）
- 192,000 円
- 所得税 + 復興特別税
- 12,660 円
- 住民税
- 24,800 円
確定申告は必要？
公的年金が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下のため、 所得税の確定申告は原則不要です（年金確定申告不要制度）。 ただし、医療費控除・ふるさと納税などで還付を受けたい場合は申告した方が得になります。
この計算は概算です
- 社会保険料は年金額の8%で概算しています（実際の天引き額で再計算すると精度が上がります）
- 生命保険料控除・医療費控除・iDeCo等があれば、さらに税金は下がります
- 住民税の非課税限度額判定はここでは行っていません（自治体により異なる）
- 正確な金額は市区町村の税務課・税務署・税理士にご確認ください
公的年金等控除のしくみ
- 年金収入から「公的年金等控除」を差し引いた残額が、課税対象の「雑所得」になります
- 65歳以上は年金330万円以下まで控除が110万円（手厚い）
- 65歳未満は年金130万円以下まで控除が60万円
- さらに基礎控除48万円・社会保険料控除・配偶者控除などが差し引かれます
年金400万円以下なら確定申告不要？
次の両方を満たせば、所得税の確定申告は原則不要です（年金確定申告不要制度）。
- 公的年金等の収入が年間400万円以下
- 年金以外の所得が年間20万円以下
ただし、住民税の申告は別であり、自治体から申告書が届く場合があります。 また、医療費控除・ふるさと納税・生命保険料控除などで還付を受けたい場合は、 自発的に確定申告したほうがお得です。
年金受給者がよくつまずくポイント
- Q. 年金から源泉徴収されている税金は返ってくる？
- 医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除などを申告すれば、源泉徴収された所得税の一部が還付されます。
- Q. パートで働きながら年金をもらっています
- 給与所得と年金所得は合算して計算します。給与収入が年103万円を超えると扶養から外れ、110万円を超えると給与所得が発生します。
- Q. 遺族年金や障害年金は？
- 遺族年金・障害年金は非課税です。確定申告の収入には含めません。
関連記事・ツール: