ふるさと納税 上限額シミュレーター
「いくらまで寄附して良いの？」を年収と家族構成の2項目で概算します。 この上限を超えると、超過分は自己負担になります。
円
賞与込みの年収。複数の給与がある場合は合算してください
寄附金控除の目安（上限額）
約 77,949 円
この金額までなら、自己負担 2,000円 を除いた 最大 75,949円 が翌年の税金から控除されます。
- 給与所得控除
- 1,640,000 円
- 課税所得（所得税ベース）
- 2,980,000 円
- 所得税率
- 10%
- 住民税所得割額（概算）
- 303,000 円
この計算は概算です
- 社会保険料は年収の15%で概算しています（実際は会社・加入状況で変動）
- 生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除がある場合、上限額は変わります
- 住宅ローン控除（特に初年度）がある場合は上限が大きく下がることがあります
- 確実な金額は、実際の寄附前にポータルサイトの詳細シミュレーターでご確認ください
ふるさと納税のしくみ（やさしく解説）
- 応援したい自治体に寄附すると、「寄附額 − 2,000円」が所得税・住民税から差し引かれます
- 控除上限を超えた分は自己負担なので、事前のシミュレーションが重要です
- 返礼品（地域の特産品）は寄附額の3割以内が相場です
- ワンストップ特例（5自治体以内・確定申告不要）か、確定申告のどちらかで手続きします
確定申告とワンストップ、どちらを使う？
- ワンストップ特例が使える条件
-
・給与所得者で他に確定申告の必要がない
・寄附先が年5自治体以内
・各自治体に申請書を翌年1月10日までに提出 - 確定申告が必要になるケース
-
・6自治体以上に寄附した
・医療費控除・住宅ローン控除初年度など他の申告と合わせる
・副業・不動産収入などがある
確定申告の手間が心配な方は 確定申告ソフト比較 2026 を参考にしてください。freee・マネーフォワードはふるさと納税の入力が自動化されています。
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