本書読者向け 補助ツール
本ツールは制度の一般的な目安を確認するための概算ツールです。 個別の税務判断・申告書作成・相談は、税理士または税務署にお問い合わせください。
入力内容はブラウザ上のみで処理され、サーバーには保存しません。
W-8BEN 米国源泉税率ヘルパー
書籍 付録C 対応の補助ツール
Step 1. 米国法人から受け取る収益を選択（複数可）
Step 2. W-8BEN（または相当の税務情報）は提出済みですか？
現在適用される米国源泉税率（概算）
| 収益源 | 現在の税率 | 条約適用後 | 提出先 |
|---|---|---|---|
Kindle 印税（KDP） 日米租税条約 Article 12 で書籍印税は 0%。TIN (個人番号/マイナンバー) 入力が必要 | 30% | 0% | KDP ダッシュボード → 税情報インタビュー |
未提出の場合のリスク
現在、最大30%が米国で源泉徴収され、日本の確定申告で外国税額控除を取っても取り戻せる金額は限定的です。 W-8BEN を提出するだけで0%に下げられる項目が多いため、必ず各プラットフォームで提出してください。
W-8BEN 提出の要点
- 個人向け: W-8BEN（個人事業主含む）
- 法人向け: W-8BEN-E
- TIN: 日本居住者は「マイナンバー（12桁）」を入力
- 有効期限: 提出日から3年経過後の年末まで（例: 2026年4月提出 → 2029年12月末まで有効）
- 引っ越し・改姓時: 再提出が必要
本書付録Cで、各プラットフォームでの具体的な提出画面と入力値を解説しています。
出典・参考
- 日米租税条約（Articles 7, 12）
- IRS Form W-8BEN: Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner
- 各プラットフォーム税務情報ページ（KDP, AdSense, GitHub, Stripe, YouTube）
- 確認日: 2026年1月
税制は毎年改正されます。最新の判断は国税庁サイトまたは税理士・税務署にご確認ください。