本書読者向け 補助ツール
本ツールは制度の一般的な目安を確認するための概算ツールです。 個別の税務判断・申告書作成・相談は、税理士または税務署（国税庁 電話相談センター）にお問い合わせください。
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副業20万円ルール 申告要否判定
書籍 第1章 対応の補助ツール
Q1. 会社員（給与所得者）として、1社から給与を受けていますか？
本業で年末調整を受けている前提。個人事業主・フリーランス専業の方は「いいえ」
Q2. 副業の「所得」（収入 − 必要経費）は年20万円を超えていますか？
Stripe・App Store・AdSense・Kindle印税・受託・技術書印税など、給与以外の収益を合算した所得ベース
Q3. 2か所以上から給与を受けていますか？
受託を業務委託ではなく「給与」として受け取っている場合も含む（源泉徴収票が複数ある）
Q4. ふるさと納税（ワンストップ未利用）・住宅ローン控除初年度・医療費控除などで還付申告を予定していますか？
還付申告をするなら、20万円以下の副業所得もまとめて申告する必要があります
Q5. 医療費が年10万円超、またはふるさと納税で6自治体以上に寄附をしていますか？
いずれも確定申告が必要なケース（ふるさと納税ワンストップは5自治体まで）
もう少し質問に答えてください
20万円ルールの注意点
- 「20万円以下なら申告不要」は所得税のみ。住民税は別途申告が必要
- 医療費控除・ふるさと納税等で還付申告する場合は、20万円以下でも副業所得の申告義務が発生
- 副業が事業レベル（継続・反復・独立）なら「事業所得」、そうでなければ「雑所得」
- 個別の判断は税務署（電話相談センター）または税理士にご確認ください
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出典・参考
- 国税庁「確定申告が必要な方」「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 地方税法 第317条の2（住民税の申告）
- 確認日: 2026年1月
税制は毎年改正されます。最新の判断は国税庁サイトまたは税理士・税務署にご確認ください。